メディア掲載一覧

【2012.7.23】産経新聞:「テレワーク」普及へ支援サイト ライフネス社長 城戸康行

本日の産経新聞にライフネス並びに弊社代表、城戸康行の記事が掲載されました。


「働きたくても働けない人」の存在を知った。
夫の転勤で仕事を辞めざるを得ない女性や、親の介護のため退職を余儀なくされた男性らの声を聞き、能力を何とか生かし続けられないかと考え、テレワークを就業形態の有力な選択肢として広めたいという思いを強めた。

■詳しくは 産経新聞
Bizパーソン ライフネス社長 城戸康行さん 「テレワーク」普及へ支援サイト

メディア掲載一覧 | 2012年7月23日

【2012.7.17】フジ産経ビジネスi:弊社代表のインタービューが掲載されました

7/17(火)の「FujiSankeiBusiness i」に弊社代表(城戸康行)のインタビューが掲載されました。
ライフネスの起業経緯やこれからの事業、テレワークの展望について述べております。

◆国内初、テレワーク支援サイト10月開設
パソコンやインターネットなどの情報技術(IT)を活用して勤務場所から離れた自宅などで働く「テレワーク」。その関連サービスを集めた国内初の情報サイトが10月にも誕生する。仕掛けるのは、在宅勤務支援のライフネス。城戸康行社長は、就業形態の有力な選択肢としてテレワークの普及をめざす。

■詳しくは「FujiSankeiBusiness i(紙面)」または「SankeiBiz(ネット)」

メディア掲載一覧 | 2012年7月17日

【2012.6.24】日経新聞:ライフネス「在宅勤務など導入支援サイト」

本日(6/24)の日本経済新聞に弊社運営サイト「telework-system.com」の記事が掲載されました。


在宅勤務や社内外の好きな場所で働く「テレワーク」関連の情報を包括的に発信するウェブサイトを開設した。テレワークの導入や運用に必要なシステムや機器、サービスを紹介するほか、複数メーカー製品の導入の一括見積もりなどもできるようにした。
導入時に必要になるシステムや教育研修などを一元的に紹介し、テレワーク導入支援の拡大につなげる狙い。

■詳しくは日本経済新聞
在宅勤務など導入支援サイト ライフネス

テレワークニュース | 2012年6月24日

【2012.6.19】日経新聞:在宅勤務型の人材派遣 アソウ・ヒューマニー、通勤困難者ら

本日(6/19)の日本経済新聞の九州・沖縄版にテレワークを活用した人材派遣事業をアソウ・ヒューマニーセンター株式会社(福岡市、中島彰彦社長)が開始するとの記事が掲載されました。


インターネット経由でシステム機能を利用する「クラウドコンピューティング」に対応したパソコンやウェブカメラなどを派遣社員に貸し、顧客企業のデータ入力作業などに従事してもらう。同社は、育児や介護で通勤が困難な人や障害者らの就労機会拡大につなげたいとしている。

弊社ライフネスがテレワークの導入支援、コンサル、システム提供、営業支援などを行います。システムはNTTIT社との共同開発「在宅型派遣テレワークキット」。

■詳しくは日本経済新聞
在宅勤務型の人材派遣 アソウ・ヒューマニー、通勤困難者ら

テレワークニュース | 2012年6月19日

【2012.5.28】東北復興新聞:新しい働き方「テレワーク」(在宅勤務)で被災地の雇用に広がりを

復興を情報面から支援する、地域・テーマを横断した復興のための新聞である東北復興新聞で、被災地テレワーク就業支援協議会「テレワーク1000プロジェクト」が紹介されました。


昨年7月、官民連携の被災地就業支援協議会「テレワーク1000プロジェクト」が発足した。
プロジェクトの幹事企業は、新しい働き方としてのテレワークを震災以前から推進してきたベンチャー企業「ライフネス」。震災後、現地に赴き、事務系職へのニーズの多さや、地元雇用の不足といった問題に気づき、テレワークの可能性を官民へ強く呼びかけた。思いが実を結び、関係3省と現地企業を含む民間会社による協議会が発足。現在は140企業以上が参加している。

被災地で初の取り組みは石巻市。昨年の8月から就業説明会を開催。ハローワークも説明会の宣伝に協力的で、毎回多くの参加者が集った。開始から約9ヵ月間で500名以上に就業機会を提供した。石巻市では、ライフネスのノウハウを基に地元団体が運営を引き継いでいる。

■詳しくは東北復興新聞



テレワークニュース | 2012年5月30日

【2012.5.18】日経新聞:NTTアイティとライフネス、派遣の在宅勤務支援 クラウド型システムで

5月18日の日本経済新聞の朝刊に NTTアイティ株式会社と弊社の人材派遣事業者向けサービス『在宅型派遣テレワークキット』に関しての記事が掲載されています。

人材派遣のテレワーク化を想定した在宅型派遣クラウドシステム及び、テレワークを前提に派遣法を考慮した派遣前適正チェックシートを活用したテレワーク運用支援を一纏めにした新サービス「在宅派遣テレワークキット」を共同で開発し、2012年5月21日(月)より販売を開始いたします。

在宅型派遣を導入することにより、優秀な人材の確保、会社OBやOGによる経験者(ベテラン)の活用、子育てなどで長時間勤務はできないが短時間勤務で力を発揮する主婦層の活用、また紹介予定派遣を利用することで通勤困難な障がい者雇用促進に繋がり、多様な人材層の就業機会が拡大致します。更に育児や介護従事者が週に2日間は通勤し、残りの3日間は在宅で就業するなど柔軟な勤務形態が可能となり、フレキシブルなシフト調整による経営効率化にも期待できます。在宅型派遣を展開することで、求職者、既派遣社員、派遣先企業、派遣元企業それぞれにメリットがございます。

■詳しくは日本経済新聞
NTTアイティとライフネス、派遣の在宅勤務支援 クラウド型システムで

メディア掲載一覧 | 2012年5月18日

【2012.5.2】日経産業新聞:被災地で在宅勤務支援〜FUNtoFUN受託業務提供〜

5月2日の日経産業新聞で「被災地で在宅勤務支援」と題し、弊社がテレワークの導入支援などを行っているFUNtoFUN株式会社(東京都千代田区)との取り組みが紹介されました。


建設設計やデザインを手掛ける企業から3DCADの業務をFUNtoFUN社が受託し、その業務を被災地での求職者に提供する。ライフネスはその運営ノウハウやテレワークシステムなどの支援を行います。

被災地テレワーク就業支援協議会「テレワーク1000プロジェクト」では、被災地、被災者の方々に様々な業務の提供を行っております。テレワークノウハウのない企業様へはライフネスが導入支援を行いますので、業務の外注などご検討の企業はご連絡ください。

■日経産業新聞
FUNtoFUN、被災地で在宅勤務支援、受託業務を提供

メディア掲載一覧 | 2012年5月 2日

【2012.5.1】人材ビジネス:テレワークでダイバーシティ障がい者雇用を促進

株式会社オピニオンが発行しています「月刊人材ビジネス」5月号に弊社とインテリジェンスの取り組みが紹介されました。


インテリジェンス担当者のコメント
「多くの企業は、障がい者の雇用促進への行き詰まり感から、テレワーク(主に在宅勤務)への関心を持たれている様子でした。テレワーク導入による雇用拡大への期待としては、例えば車イスの身体障がい者の人で、駐車場が借りられないという理由で就職先が見つからないケースでも、テレワークなら就労が可能です。あるいは、採用難易度が高い首都圏での人材確保が難しい企業でもテレワークを活用することで、求人が少ない地方在住の障がい者が雇用できる点などが挙げられます。」

□ダイバーシティ最前線 第4回
テレワークでダイバーシティ障がい者雇用を促進

■詳しくは 月間人材ビジネス

メディア掲載一覧 | 2012年5月 1日

【2012.3.23】人材ビジネス:テレワークを活用した障がい者雇用支援サービスが紹介されました

株式会社オピニオンが発行しています「月刊人材ビジネス」のWEBサイトにて弊社とインテリジェンスの取り組みが紹介されました。


■詳しくは 月間人材ビジネスWEBサイト

メディア掲載一覧 | 2012年3月23日

【2012.3.10】読売新聞:テレワーク1000プロジェクト関連の記事が掲載されました

3月10日の読売新聞の朝刊(くらし、18面)「女性と仕事〜大震災1年〜」に弊社が中心となって取り組んでおります。被災地テレワーク就業支援協議会「テレワーク1000プロジェクト」の記事が掲載されました。実際に仕事に就いていただいてる宮城県涌谷町の方のインタビューや弊社のコメントなども掲載されております。


宮城県涌谷町の女性はプロジェクトに募集し、非正規の仕事後の夜や休日に、パソコンで発注された文書作成をする。自宅1棟が地震の揺れで全壊し、残ったもう1棟で生活する。「非正規の職はいつなくなるかわからない。職が途切れた時の為にもやっておきたかった」と話す。

事業を中心となって進める「ライフネス」によると、300名以上がすでに働き、不動産情報の入力などパソコン作業を自宅で行っている。「今後も仕事の数を増やしたい」と同社
(一部抜粋)

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上記は宮城県のデータです。求職者には、事務的職業、販売・営業、製造の職業を志望する人が多いが、求人側は専門・技術的職業、サービスの職業が多い。この結果、求人と求職の間にミスマッ
チが生じており、事務的職業では求人よりも求職数の方が圧倒的に多い。

テレワークは事務的職業、デスクワークを離れた環境でも安全に業務することができます。
失業給付金の支給期間延長も年明けから徐々に終了し、1月〜4月で1万人にもなると報告されています。

テレワーク1000プロジェクトでは、全国から仕事を探しています。テレワークで仕事を被災地へ届けることが可能です。ご興味ある企業の方は是非ご連絡ください。

■被災地テレワーク就業支援協議会「テレワーク1000プロジェクト」