テレワークニュース

国内のテレワーク実施企業、2013年から10ポイント程度増加 関連ソフト市場も拡大

IT専門調査会社 IDC Japanは、モバイルワークの活用が2013年に進んだと推定しており、関連市場は今後も成長を続けるという予測ができるという発表をしました。
政府が実施しているテレワーク助成施策の効果の結果もあると思いますが、今後、更に日本の企業の発展の選択肢の一つとして期待できるのではないでしょうか。

【出典元】ビジネス+IT

テレワークニュース | 2014年11月 4日

岡山県職員に「在宅勤務」実験 服務規程未整備で異論も

タブレット端末などを活用し、「在宅勤務」できる県職員向けの新業務システムを岡山県が年内に立ち上げ、実証実験をスタートするということです。
佐賀県をはじめとする10府県が実施しており、民間企業でも推進されている同制度のメリットを理解し、積極的に活用する風潮をつくる難しさはあるとは思いますが、同県に受け入れられる内容となることが重要なのかもしれませんね。

【出典元】産経ニュース

テレワークニュース | 2014年10月30日

博報堂コンサルティング、アイデア特化のクラウドソーシング「Innovation Cloud」発表

博報堂コンサルティングは、ビジネスアイデアを発掘するためのクラウドソーシングサービス「Innovation Cloud」を発表しました。
MBA学生やクリエイターなどの会員が企業のためにオンライン上でアイデアを提出する仕組みということですので、新たなクラウドソーシングの可能性が更に広がるのではないでしょうか。

【出典元】RBB TODAY

テレワークニュース | 2014年10月30日

英国で「週4日制」の議論が活発化 公衆衛生学会が「働きすぎは健康によくない」

英国では今年の6月末、それまで介護者や保母などにのみに認められていた「フレキシブル労働を求める権利」が、年間26週以上の労働者全員に認められることになりました。
在宅勤務やパートタイム労働、柔軟な勤務時間などのことを「フレキシブル労働」といい、雇用者も要望には対処することが義務付けられているということです。
日本でもこのようなはっきりとした形での取り組みに向かうことを期待したいですね。

【出典元】ニコニコニュース

テレワークニュース | 2014年10月27日

在宅勤務導入で支援サービス みずほ情報総研など

在宅勤務支援ベンチャーのライフネスとみずほ情報総研、パソナグループのパソナテックの3社が連携し、在宅勤務制度を取り入れたい国内企業の実態を調べ、来春にもコンサルティングサービス等、企業の制度導入の支援を始めます。
実績のある3社の連携により、導入に踏み切れない企業の悩みに応え、在宅勤務の拡充につながることを期待したいですね。

【出典元】日本経済新聞

テレワークニュース | 2014年10月25日

総務省 テレワーク推進で研究会設置

総務省は、内閣の最重要課題の一つと位置づける「地方創生」の一環として、情報通信技術を活用したテレワーク=在宅勤務の推進を目指した研究会の設置を決めました。
研究会の設置により、テレワークの推進が加速することを期待したいですね。

【出典元】総務省

テレワークニュース | 2014年10月24日

2023年には一兆円になるという日本のクラウドソーシングの現場から見える事

記事は、東京工業大学イノベーションマネジメント研究科教授の比嘉邦彦氏と株式会社クラウドワークスの代表取締役社長兼CEOの吉田浩一郎氏に日本のクラウドソーシングの現状と市場の動向について話を聞いています。
日本におけるクラウドソーシングの活発な成長は、今の日本の現状にマッチしているといえるのかもしれませんね。

テレワークニュース | 2014年10月21日

育児休業者の復職率ほぼ100%! ローソン、ママに優しい事業所内保育施設開園

ローソンでは、「女性が子育てをしながら活躍し続けられること」を企業の定性目標に策定しており、これまでも週2日までの在宅勤務などの子育て支援策を実施しています。
今回は更に、事業所内保育施設の開園をしたということですが、女性が活躍しやすい環境を整えていくことが企業にとって大きなメリットをもたらすという好事例になるのではないでしょうか。

【出典元】マイナビニュース

テレワークニュース | 2014年9月 9日

「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)講演会」開催のお知らせ

仕事と子育ての両立だけでなく、近い未来には仕事と介護の両立に悩むであろうといわれています。そうした悩みを解決する取組みのひとつにワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)が挙げられます。
今回開催される講演で、子育て期・中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現でき、一人ひとりが、やりがいや充実感を感じられる社会を目指すヒントがあるかもしれませんよ。

【出典元】秋田県湯沢市

テレワークニュース | 2014年9月 8日

平成26年度 総務省「テレワークの普及促進に向けた調査研究」

総務省による平成26年度の「テレワークの普及促進に向けた調査研究」が始まりました。
テレワークの導入支援とそれに伴うセミナーが開催されるということですので、テレワークの普及が加速されることを期待したいですね。

【出典元】総務省

テレワークニュース | 2014年9月 8日