テレワークニュース

被災地の就業支援「テレワーク1000プロジェクト」に参画

クラウドソーシングサービスの「Sagoooワークス」は東北復興に向けての就業支援として、被災地テレワーク就業支援協議会「テレワーク1000プロジェクト」に参画しました。
震災から三年、働きたくても働く場所がない被災地にとって、大きな希望となることを期待したいですね。


【出典元】Dream News

テレワークニュース | 2014年4月 3日

雇用保険法案が衆院通過 育休給付拡充、月内に成立

男性の育児参加を促すために育児休業給付を拡充する雇用保険法改正案が衆議院本会議で可決され、3月内に成立し、4月施行の予定とのことです。
これを機会に、企業も育休を取得したいと願う男性も増えることを期待したいですね。


【出典元】 西日本新聞

テレワークニュース | 2014年3月28日

はぐくむ−子育て王国の今 第2部「働く」(5)

ワークライフバランス(WLB)の観点から、育休を含め男性の育児参加を促す企業も出てきつつあります。
記事では消極的といわれる中小企業の例をを紹介しています。
人員の余裕のなさなど、中小企業ならではの課題はあると思いますが、決して難しいことではないのかもしれませんよ。
※全文を読むには無料の会員登録が必要です。


【出典元】 日本海新聞

テレワークニュース | 2014年3月27日

女性社員のネットワークでリーダー育成 米製薬大手メルク日本法人「MSD」の取り組み


短時間勤務の延長や男女を問わない在宅勤務の導入、社内託児所開設など、仕事と家庭の両立を後押しする手厚い制度も整えている米製薬大手メルクの日本法人、MSD。記事は同社の女性の活躍を促す取り組みを紹介しています。
「会社からの強制ではなく、自発的・自律的な活動」の意識の高さにより、女性が活躍できる風土づくりとなっているのではないでしょうか。


【出典元】 SankeiBiz(サンケイビズ)

テレワークニュース | 2014年3月26日

クラウドで働くママが急増中、9割が「働く機会の増加」を実感

株式会社クラウドワークスは、同社クラウドソーシングサービスを通じて仕事を得ている全国の女性を対象に環境や動機について調査し、結果を発表しました。
今回の調査はクラウドワーキングに取り組む女性の姿が浮かび上がる、興味深い結果といえるのではないでしょうか。


【出典元】クラウド Watch

テレワークニュース | 2014年3月25日

「テレワーク」新規導入に助成金 政府、育児・介護と仕事の両立後押し


「テレワーク」を新たに取り入れる中小企業に対し、政府が導入経費の半額を補助する助成金制度を2014年度に創設するということです。
初期投資が壁となっている中小企業を対象に絞った助成金ということなので、在宅勤務のもたらすメリットを活かすきっかけとなるのではないでしょうか。


【出典元】SankeiBiz(サンケイビズ)

テレワークニュース | 2014年3月24日

在宅役員、バリイクメン……P&Gの「柔軟すぎる働き方」

記事は、ここ数年、社員の「働き方革命」に注力し、「柔軟な働き方」の先進企業に飛躍したというプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&G)の「子育て中や介護中の社員が短時間勤務や在宅勤務を選択できるといった次元を超えている」という同社の取り組みを紹介しています。
働き方改革が成功したといえる同社の例は、ダイバーシティ改革を目指す企業にとって参考になるのではないでしょうか。


【出典元】PRESIDENT Online - プレジデント

テレワークニュース | 2014年3月20日

Web会議のほうが雰囲気よく活発な議論ができるというのは本当か?

「ITは、仕事の効率化だけでなく、従業員のチームワーク力や士気を高めたりすることにも貢献する」記事はWeb会議システムを例として紹介しています。
日本マイクロソフトが「ピープル・コネクティビティ」というコンセプトを提唱しているそうですが、今後、ワークスタイルの変革に伴い、「人」を中心にした新しいITシステムの設計・構築思想へと発展していくのかもしれませんね。


【出典元】ITpro

テレワークニュース | 2014年3月19日

はぐくむ−子育て王国の今 第2部「働く」

日本海新聞の女性を対象にテレワークを推進する「はっぴぃりんく」(米子市博労町3丁目)を国の補助を受けて起業した藤原章江さん(48)の記事をご紹介します。
「多様な働き方を受け入れられる社会に−」同じ思いの人は少なくないのではないでしょうか。
※記事の全文を読むには無料の会員登録が必要です。


【出典元】日本海新聞

テレワークニュース | 2014年3月18日

被災地で在宅勤務促す 総務省、システム開発に補助金

総務省は2014年度から、東日本大震災の被災者が在宅勤務しやすい環境を整備すると発表しました。
育児や介護という理由だけでなく、企業の被災で事務職を中心に求人が減った中で、今回の総務省の発表には期待する人も多いのではないでしょうか。
※全文を読むには会員登録が必要です。


【出典元】日本経済新聞

テレワークニュース | 2014年3月18日